金融持ち株会社の国泰金融控股は29日の業績説明会で、政府の政策に呼応し、再生可能エネルギーによる発電所の建設に最大で1,000億台湾元（約3,600億円）以上を投資する用意があることを明らかにした。30日付蘋果日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）は、銀行が再生可能エネルギー産業に対する融資を行ったり、保険会社が再生可能エネルギー産業に投資を行ったりすることを積極的に奨励している。
国泰金融控股傘下の生命保険会社、国泰人寿保険は既に13億5,000万元を太陽光発電所に投資している。国泰人寿の王怡聡投資長は「先に太陽光発電所を検討する。風力発電などは事情が複雑なので、慎重な検討を要する」と述べた。また、新設する太陽光発電所は台湾電力（台電、ＴＰＣ）による電力買い取りで６～７％の投資利回りが見込めるため、証券化を通じた資金調達も検討する。
