台湾電力（台電、ＴＰＣ）の電力需給分析によると、2018年は電力供給能力が増えても、老朽発電設備が退役するため、発電能力が67万2,000キロワット（kW）減少する見通しだ。一方、来年の電力消費量は前年比1.2％伸びる見通しで、電力需給は厳しい状況が続きそうだ。こうした状況から原子力発電所の有効活用論が高まるのは必至だ。30日付工商時報が伝えた。
ＴＰＣの計画によれば、年内に大潭火力発電所（桃園市）７－１号機、７－２号機、来年には通霄火力発電所（苗栗県）新１号機、３月、７月にそれぞれ大林火力発電所新１号機、新２号機が稼働を開始する。新規稼働分の発電能力は合計309万3,000キロワットとなる。
しかし、第１原子力発電所１、２号機、第２原子力発電所２号機の稼動中止、大林火力発電所３、４号機、通霄火力発電所１～３号機の退役で発電能力が376万5,000キロワット減少するため、差し引きで電力供給量が減少することになる。
それを補うには稼動を中止している第２原発２号機、第１原発１号機の再稼働が現実的な選択肢だ。しかし、第２原発２号機は使用済み核燃料プールが満杯で稼働開始のめどが立たず、第１原発１号機も故障修理が完了後、立法院への報告などの手続きが遅れ、稼働できずにいる。
ＴＰＣは政府が第２原発２号機の再稼働方針を決めた場合、手順に従い再稼働申請を行う方針だ。
