ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は30日、法人税制の在り方について、「内部留保課税の存続は反成長税だ」と述べ、営利事業所得税（法人税）率を現在の17％から引き上げることは可能だが、内部留保課税は廃止すべきだの認識を示した。31日付工商時報が伝えた。
張董事長は台湾玉山科技協会の年次総会で演説し、「内部留保は将来の投資に充てるもので、付加価値分配の一部と見なすべきだ」とし、内部留保課税は企業の成長を妨げるとの考えを表明した。
台湾では営利事業所得税と総合所得税（個人所得税）の二重課税を解消する両税合一制度（インピュテーション・システム）の一環として、内部留保課税（10％加重課税）が採用されている。
