元大宝華綜合経済研究院は、米国が通商法301条に基づく、中国の不公平な貿易慣行や知的財産権侵害の調査で、電子部品や自動車部品、金属業界などをターゲットとする可能性が高く、仮に米国が中国に関税引き上げなど制裁を科すことになれば、中国に半製品や部品を輸出している台湾にも打撃が及ぶと警告した。31日付工商時報が報じた。
台湾の2015年対中輸出のうち、中間財が83％を占めた。最高金額は電子部品産業だった。
梁国源院長は、台湾は内需が小さいので製造メーカーは輸出中心となり、貿易依存度が非常に高いと指摘した。米国が中国に制裁を科すことになれば、中国生産比率が高い情報通信技術（ＩＣＴ）、電機産業の利益が減少すると懸念を示した。
ただ同院は、調査は６カ月以上、平均12～18カ月かかる上、中国が制裁される可能性は非常に低いとみている。
