中国・江蘇省南京市で９月15～18日に開催が予定されていた台湾製品の見本市「台湾名品博覧会」の中止がこのほど決定した。2009年以降、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）主導により、中国各地で開催されてきた同見本市は昨年来の中台関係の冷え込みを受けて開催中止が相次ぐ一方、唯一、南京では今年も開催が予定されていた。中止は中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の意向とみられる。31日付経済日報が報じた。
南京市の台商（海外で事業展開する台湾系企業）は、TAITRAは政府系機関としての色彩が濃いため、同機関主導によるイベントは台湾の政権交代による中台関係の冷え込みに直接的な影響を受けていると指摘した。
一方、南京市側は「台湾名品博覧会を今後二度と開催しないわけでない」と説明した上で、TAITRA以外の組織が主催する可能性を示唆した。なお、中国政府は「共同開催」方式によって、TAITRAの存在感を薄めることで早ければ11月に改めて同見本市を開催するとの観測も出ていたが、最近では南京市が独自に開催する見本市に台湾専用エリアを設ける方式を採用する方針が優勢となっているという。
