米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日、台湾の鉄筋メーカーが不当な価格で米国に輸出し、米国産業に損害を与えていると認定した。この決定に基づき、商務省は台湾製コンクリート用鉄筋に対し、3.5～32.01％のアンチダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課徴する。１日付聯合報などが報じた。
商務省の７月発表によると、ＡＤ税率は羅東鋼鉄廠（ＬＴスチール）が32.01％で、源鋼企業（パワースチール、ＰＳＣＯ）とその他のメーカーが3.5％だ。台湾製鉄筋の2016年の対米輸出額は5,300万米ドル。
台湾製鉄筋は、米国輸入の３位。上位２位のトルコと日本も反ダンピング関税が課され、日本の税率は200％に上った。
また米ＩＴＣは、再審査の結果、台湾、日本、韓国から輸入されているステンレス鋼板に対する反ダンピング関税を続行することを決めた。
