金融監督管理委員会（金管会）は31日、台湾土地銀行によるアモイ分行（地域本部に相当）の開設を認可した。中国での分行・支行（支店に相当）の認可は2016年５月の彰化商業銀行南京子行以来１年３カ月ぶりとなる。１日付工商時報が伝えた。
蔡英文政権の発足で中台関係が冷え込み、台湾銀行業界による中国での事業拡大にブレーキがかかっていただけに、今回の認可を「雪解けの兆し」と受け取る向きもある。しかし、金融業界は蔡政権の新南向政策に呼応し、東南アジア市場を重視する傾向を強めており、年初来金管会に提出された中国への店舗開設申請は中国信託商業銀行（中信銀）深圳分行の１件だけにとどまっている。
土地銀は今回、アモイ分行だけでなく、オーストラリアのブリスベン支店、マレーシア・クアラルンプール、フィリピン・マニラへの駐在員事務所設置も申請していた。
土地銀は「台湾企業がアモイに投資を行い、事業を営んでいることから業務機会が多いと判断した。同時にオーストラリア、マレーシア、フィリピンの通商発展や新南向政策にも着目した」と説明した。
