財政部は１日午後、税制改革案を発表するが、財界の求めに応じ、企業の利益に対する内部留保課税（10％加重課税）を一定の割合で免除する案が盛り込まれるとの情報がある。１日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長が営利事業所得税（法人税）を引き上げる一方、内部留保課税を廃止すべきだと主張していた。
許虞哲財政部長はこれまで、税制改革の方向性について、「決して貧困者からの吸い上げで富裕層を助けることはない」とした上で、必ず総合所得税（個人所得税）を引き下げ、営利事業所得税を引き上げると発言していた。
内部留保課税に関連しては、財政部の蘇建栄政務次長が31日、「企業が利益の内部留保を分配しなければ、企業の純資産が増加し、株価が上昇する。現行税制では株主への配当が課税されるが、売却時には課税されない。もし内部留保課税を廃止すれば、企業の配当方針がねじ曲げられる。そうした問題を総合的に検討することになる」と説明した。
税制改革案は既に林全行政院長に報告されており、１日午前に立法院で議員団に対する説明を行った後、財政部が記者会見を開いて発表する。
