蔡英文政権の大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に向けた第１期特別予算案が31日未明に採決され、成立したことについて、野党国民党は「採決手続きが違法で違憲だ」などとして強く反発している。１日付聯合報などが伝えた。
国民党側は、今回の採決手続きは「立法院議事規則」の規定を明らかに違反していると訴え、抗議を行った（31日＝中央社）
特別予算案は当初1,089億台湾元（約4,000億円）規模だったが、18億5,000万元がカットされただけで、ほぼ原案通りに可決、成立した。
与党民進党は審議過程で、蘇嘉全立法院長が「一事不再議」の原則を掲げ、国民党から提出された決議案を全て「提言」扱いして処理せず、採決を強行した。
これについて、国民党側は王金平・元立法院長が記者会見し、「民進党が一事不再議を理由に国民党による１万件に上る提案を阻止したのは当然違法だ」と批判した。
