製紙メーカーの台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）の許良宇董事長は１日、粗利益率の高い化学品事業に集中するビジネスモデルの転換を進めてきた結果、台湾事業の売上高に占める化学品の割合は７、８割に高まり、紙パルプは10～15%と明らかにした。２日付工商時報が報じた。
台湾紙業は昨年末に台南市の新営工場の紙パルプ、製紙ラインを停止し、赤字の紙パルプ事業から撤退する一方、化学品の製造への集中を進めてきた。化学品の中には食品に使用できる製品も多くあり、ムスリム（イスラム教徒）が食べてもよい食品であることを示す「ハラル認証」を取得した製品はインドネシアやマレーシアなどに輸出している。
台湾紙業の上半期売上高は14億6,100万台湾元（約53億円）で、前年同期比31%減少したが、粗利益率は20.33%、営業利益率は8.02%とそれぞれ上昇した。
台湾紙業は半導体や液晶パネル、太陽光パネルの製造プロセスに応用できる精密化学品の新工場を来年稼働させる予定だ。月産能力は400～420トンを想定する。同工場の稼働後、台湾紙業の製品構成はさらに改善し、売上高、利益の成長につながる見通しだ。
