台湾とフィリピンの両政府は年内にも投資促進保障協定の内容を改定する運びだ。３日付中国時報が伝えた。
蔡英文政権は現在、新南向政策の一環として、台湾企業の投資リスク軽減を目指し、東南アジア８カ国との投資保護協定（ＢＩＡ）の改定を目指している。
行政院で通商交渉を責任者を務める鄧振中・経貿談判弁公室総談判代表（政務委員）は２日、「年内に１～２カ国との締結を見込んでいる。フィリピンとの協定は新南向政策推進以来の第１号になるのではないか」と話した。
フィリピン側も積極的で、９月調印説もあったが、鄧代表は「双方とも字句修正で交渉が必要なので、９月は難しいのではないか」との認識を示した。
