ニュース 政治 作成日:2017年9月5日_記事番号:T00072671
4日に辞意を表明した林全行政院長は、1年3カ月の在任中、「創新、就業、分配」を政策の主軸に据え、産業創新方案、長期介護整備計画「長期介護2.0」、社会住宅(賃貸専用の公営住宅)計画の立案などに携わったほか、再生可能エネルギーの普及につなげる電業法改正案、長期介護の財源を確保する税制改革案の成立にも取り組んだ。そして、蔡英文政権が推進する大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の第1期特別予算案が先月末に成立したことを区切りに辞任を決めた格好だ。
林全内閣は、一例一休(週休2日制)や電力政策が政策執行の在り方も含めて批判を浴びたが、林行政院長自身は財政に明るい実務家で実績も残した(4日=中央社)
4日午後に記者会見した林行政院長は「辞任後、政府機関に関するフルタイムの仕事には就かない。自分は高齢者カードをもらう資格があり、自由自在に過ごすべきだと思う」と笑みを浮かべた。
辞意を固めた時期については、「政治には興味がないため、6月に蔡総統に辞意を伝えた。来年の地方選挙の選挙戦がスタートするまでに交代することを望んでいた」と説明した。
自身に対する評点を問われた林行政院長は「満足するかどうかは皆さんの判断に任せたい」と述べるにとどめた。
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