太陽電池最大手の茂迪（モテック・インダストリーズ）は４日、屏東県への設備容量400メガワット（MW）の太陽光発電所建設で協力する覚書（ＭＯＵ）を同県政府と交わしたと発表した。投資額は200億台湾元（約730億円）。来年第２四半期に着工し、遅くとも２年以内に稼働させる計画で、年間発電量は６億1,000万キロワット時（kWh）と、同県の一般家庭28万5,000世帯の過半を占める16万7,000世帯の年間消費量に相当する見通しだ。時報資訊が５日伝えた。
モテックは屏東県の東港鎮、佳冬郷、林辺郷など計400甲（約390平方メートル）の用地に太陽光発電所を建設する計画だ。同社は、屏東県で用地取得に向けた説明会を４回行っており、既に260甲の用地を確保したと説明。用地貸し出しに同意する地主は増え続けており、760甲まで確保できれば世界最大の地上設置型の太陽光発電所を建設できると強調した。
モテックは、屏東県は日射量が台湾で最も多いため、同県への投資を決めたと説明した。
