通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理は５日、企業向けの情報セキュリティーソリューションを強化すると表明した。子会社の数聯資安（ISSDU）、米アカマイ・テクノロジーズ、米インパーバ、エリクソンと提携し、企業向けの情報セキュリティー事業の売上高を2020年に６億台湾元（約22億円）へと倍増させる目標だ。６日付経済日報が報じた。
遠伝の郭憲誌・企業国際事業群副総経理は、従来の情報セキュリティー対策はウイルスやハッキング対策などが中心で、分散型サービス拒否攻撃（ＤＤｏｓ）や身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」といった最新の攻撃手口に対応できないと説明した。
郭副総経理はさらに、ＣＩＯ（最高情報責任者）を対象にした調査によると、企業は近年、情報セキュリティー対策の予算を増やしており、昨年は予算全体の14.5%を占めたと指摘。企業は情報漏えいやターゲット型攻撃（ＡＰＴ）への対策を強化しているが、最新の攻撃手口にも注意すべきだと強調した。
資訊工業策進会（資策会）の予測によると、18年に台湾の情報セキュリティー市場規模は469億元に達し、年平均成長率（ＣＡＧＲ）は10.7%に上る見通しだ。
