労働部が５日発表した労働力調査によると、今年10月末時点で「７月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は全体の25.15％、「減らす」は6.92％で、雇用純増は３万6,045人の見通しとなり、2015年10月末以来で最高だった。６日付工商時報などが報じた。
業種別では、工業部門は２万1,000人の雇用純増で、うち製造業が１万9,000人で最多だった。内訳は、電子部品製造業が4,400人、金属製品製造業が2,900人、機械設備製造業が2,300人だった。サービス業は１万5,000人の雇用純増で、うち卸売・小売業が4,700人で最多で、医療保健・社会福祉業が2,400人で続いた。
労働部は、世界景気の回復に伴い、電子製品の在庫積み増し、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新分野の商機拡大、金属製品や機械設備の需要回復がみられると指摘した。輸出成長に加え、10月下旬の百貨店業界の創業祭（週年慶）セールで雇用意欲向上が続くと予測した。
