８年間に51人の名義借りで住宅1,919戸を購入し、総合所得税（個人所得税）の累進税率による高率課税を不当に免れたとして起訴された夫婦に対し、台北地方法院は５日、被告夫婦が総合所得税17億1,281万台湾元（約62億円）を脱税したと認定し、懲役４年の判決を言い渡した。６日付自由時報が伝えた。
有罪となったのは黄勇義被告と郭枝芬被告の夫妻。両被告は不動産業界で大規模な住宅投機を行う個人投資家として有名な存在だった。
判決によると、両被告は７人の従業員を雇い、不動産の売買を担当させ、被告の友人、不動産仲介業者、保険外交員、内装工などから取引名義を借りる見返りとして、２万～３万元の謝礼を払ったり、海外旅行に招待したりしていた。
両被告は台北市中心部で2003年から11年の間に投機売買を繰り返し、取得物件は自前で確保した作業員が内装を施し、高値で転売していた。
判決は「被告の行為は納税者に対し極めて不公平で、納税の公平性を著しく損ねるもので重大な犯罪だ」と断じた。名義を貸した51人は起訴猶予となっている。
黄勇義被告は11年に逮捕され、12年１月に保釈された後は、住宅投機から手を引き、タイヤ会社、華豊橡膠工業（ＤＵＲＯ）の大株主となり、同社の総経理に転身していた。
