ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）が中国での合弁事業で必要な技術を確保するため、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの社員を高待遇で引き抜き、マイクロンの技術を盗み出したとして、台中地方法院検察署は６日、３人を営業秘密法違反の罪などで起訴した。７日付自由時報が伝えた。
起訴されたのは、マイクロンの元整合部課長の何建廷容疑者、品質工程部副理の王永銘容疑者、ＵＭＣ協理の戎楽天容疑者の３人。
ＵＭＣは中国福建省の晋華集成電路（JHICC）と合弁で32ナノメートル製造プロセスを使ったＤＲＡＭを生産するため、マイクロンの技術を必要としたことから、何、王両容疑者を３倍の給与で引き抜き、関連技術を盗み出させた疑い。両容疑者はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリの台湾子会社、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）の社員だった。
