英不動産大手ナイトフランクが６日に発表した第２四半期のグローバル高級住宅指数によると、台北市の高級住宅価格は過去１年間で6.5％下落しており、下落幅はアジア１位、世界でもモスクワ、サンクトペテルブルクに次いで３位となった。７日付工商時報が報じた。
ナイト・フランクが台湾の瑞普国際物業（REPro）と共同で設立した瑞普萊坊の黄舒衛・市場研究部副総監によると、中国で海外の口座を利用した脱税を防止するための法律（いわゆる中国版FATCA）が施行されたことを受けて、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の資金が台湾に流入したことなどから、台北市の高級住宅市場では昨年第４四半期から今年第１四半期にかけて成約数が爆発的に増加。しかし第２四半期に購買意欲が低下し、取引件数は30％以上減少した。
黄副総監は、来年の統一地方選挙まで１年余りとなった中、新内閣は富裕層に有利な税制改革を進めると予測。また台北市で来年、房屋税（建物固定資産税）の引き下げが実施されるため、同市の高級住宅取引件数は第２四半期に底を打ち、今年通年では前年から横ばいとなるとの見方を示した。ただ、価格についてはさらに５～８％下落する可能性があると指摘した。
