外電によると、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、欧州委員会（ＥＣ）および米連邦取引委員会（ＦＴＣ）から反トラスト法（独占禁止法）違反の調査を受けるとの観測が浮上している。これに対しＴＳＭＣ広報は「いかなる機関からも調査の通知はない」と否定した。７日付経済日報が報じた。
独立系情報サービス会社ＭＬｅｘによると、ＥＣとＦＴＣの調査は、ＴＳＭＣが市場における地位を乱用し、半導体市場から競争相手を不当に排除したとの理由に基づく。
ＴＳＭＣは、コンプライアンスを順守し、厳格な制度を構築していると強調した。
法曹界関係者は、反トラスト法調査ではまず、当該企業に対する情報収集と分析を行った後、問題があると判断した場合、調査を開始するため、もし情報収集の段階ならＴＳＭＣに通知はないと指摘した。
半導体業界関係者は、ＴＳＭＣには、競合が悪意あるデマを流して、足を引っ張ろうとすることが絶えず見られると指摘した。
