頼清徳新内閣の閣僚人事がほぼ固まる中、行政院副院長に内定した施俊吉氏は６日、中央社の取材に対し、一例一休（週休２日制）をめぐる諸問題を解決するため、制度の一部見直しを図る考えを示した。７日付蘋果日報が報じた。
施氏は台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）董事長からの転任となる（中央社）
施氏は「原則的には勤労者の権益を守り、企業にも柔軟性を与えることを希望している」と述べた上で、「微調整が必要ならば、微調整の作業を進める」と述べた。
施氏は一例として、勤労者が残業を望んでいるにもかかわらず、一例一休の規定で雇用主が残業を許可しないといった状況は見直しが可能ではないかとの認識を示した。また、２週変形労働時間の制度を柔軟運用できないかも検討課題になるとした。
