台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、台北市政府が2015年に安全上の理由から工事中止を命じたことを不服とし、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が処分取り消しを求めた行政訴訟で、台北高等行政法院は７日、全面的な工事中止は「比例の原則」に反するとし、工事中止命令の一部を取り消す判決を下した。８日付聯合報が伝えた。
台北ドームは当初、今年８月に開催した台北ユニバーシアードの開閉会式の会場となるはずだった（７日＝中央社）
判決は公共の安全に影響がない部分を除き、処分を取り消した。判決は「公共の安全や危険の防止に関わる部分は工事中止命令の必要性を欠く。処分は遠雄の商業的利益に影響するだけでなく、周辺の安全や市民の生命保障に関わる」と指摘した。
これについて、当事者の受け止めは食い違った。台北市政府は「裁判所は遠雄が設計図通りに施工せず、工事中止命令には根拠があるとの点を認めたものだ」とコメント。遠雄は「判決は市が比例の原則に違反して全面的な工事中止命令を下したもので、判決文を受け取った上で上訴するかどうか検討する」とした。
