行政院は７日、８月15日に17県市で起きた大規模停電について、行政サイドの調査結果を発表し、台湾中油（中油、ＣＰＣ）、台湾電力（台電、ＴＰＣ）、大潭火力発電所内の作業を請け負った巨路国際（LUMAX）の３社にいずれも過失と責任があると断定した。８日付聯合報が伝えた。
行政院は今回の停電事故を受け、調査グループを設置し、事故原因と責任の特定を進めていた。調査結果は林全内閣の最終日に発表された。
報告は操作手順、システム設計、運用管理にいずれも問題があったと結論付けた。経済部の楊偉甫常務次長（次官）は、来週にも処分を発表する方針を明らかにした。
報告はまた、電力の安定供給を確保するため、経済部は長期的な電力需要を踏まえた電源開発プランを立てるとともに需給管理を行うべきだとし、現在10％を下回っている供給準備率を15％まで高めるべきだと提言した。
