米半導体大手のクアルコムとアップルの特許訴訟に巻き込まれた格好のアップル製品の台湾受託生産メーカー４社が、クアルコムに対する特許使用料（ロイヤルティー）の支払いを停止していた問題で、米連邦地方裁判所はクアルコムの主張を退け、特許使用料の支払い拒否を認める判断を下した。10日付自由時報が報じた。
受託４社はアップルのスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「ｉＰａｄ」を生産する▽鴻海精密工業▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽緯創資通（ウィストロン）──。
知的財産権専門家のフローリアン・ミュラー氏は、クアルコムは受託４社が特許使用料の支払いを拒否し続けた場合、クアルコムが長期的に損失を被るという証拠を提出するのは困難で、今回の判決は予想通りだったと指摘した。
アップルは今年１月に米国で、クアルコムの特許使用料が不当に高いとして提訴。４月に受託４社に対してクアルコムに特許使用料の支払いを停止するよう指示した。これを受けクアルコムは５月に特許使用料の支払い継続を求めて受託４社を提訴。その後、受託４社も７月にクアルコムの特許使用料が不当に高いとして提訴していた。
