経済部が実施した嘉義県の塩田における地上設置型太陽光発電プロジェクト入札で、シンガポール企業のソレク（SOLEQ）が１キロワット時当たり2.6台湾元（約9.4円）という低水準の売電価格で落札した。入札価格は現在の太陽光発電による電力の売電価格上限の4.54元を大きく下回るばかりか、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の平均電力価格の2.5488元に迫るもので、「再生可能エネルギーは割高」という常識を覆すものだ。10日付自由時報が伝えた。
今回の入札は脱原発を目指す蔡英文政権が２カ年計画で進める太陽光発電整備計画の一環。同計画は２年間で太陽光発電による出力を152万キロワットにまで拡大することを目標に掲げている。
建設地は嘉義県内の80ヘクタール、22ヘクタールの塩田で、うち80ヘクタールの用地をソレクが落札した。
業界関係者は「赤字覚悟での入札で、経営は難しいのではないか」との声がある一方、「80ヘクタールの広さがあれば、ソレクが資金力とサプライチェーンで低コストを確保できれば、利益を上げることは不可能ではない」との見方もある。
ソレクはタイ、フィリピン、インドネシアで太陽光発電事業を展開している。
