上半期末までに上場・店頭公開企業が行った中国への送金額は２兆1,700億台湾元（約７兆8,500億円）で、前年同期比2.93％増と成長幅は過去11年間で最低を記録した。また台湾から中国への送金に対する、中国から台湾への送金の比率は21.8％と初めて20％を超え、企業の中国投資意欲が急速に冷え込んでいる状況がうかがえる。11日付自由時報が報じた。

　馬英九政権時代（2008～16年）、上場・公開企業による中国への送金額は08年上半期の6,998億元から16年上半期には２兆1,200億元へと約３倍に増加した。また経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、馬政権が認可した対中投資額は804億米ドルに上り、1991年に中国投資が開放されて以来の累計額1,700億米ドルの半数近くを占めた。

　しかし、民進党への政権交代以降、中国への送金は目に見えて減少しており、今年上半期に10億元以上を送金した企業は10社と従来の20～30社から大幅に減少。特に過去３年間、中国投資の主力となっていた金融機関や、建設会社による投資に急ブレーキがかかっているようだ。

　また投審会が今年１～７月に認可した対中投資額も51億700万米ドルと前年同期比9.8％減となった。

　このほか上場企業の今年上半期の中国投資利益は1,189億元余りと前年同期比14.4％増加した。ただ、これら利益は鴻海精密工業や日月光半導体（ＡＳＥ）、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）など上位10社が過半を占めた一方、中国投資を行っている上場企業712社のうち38％に当たる269社が上半期に損失を計上。さらに33社は利益がゼロ（清算または解散したと推測される）と報告しており、台湾企業による中国投資利益は、有力企業への集中が進んでいるようだ。