通信キャリア最大手、中華電信の鄭優董事長は11日、サービス開始から約１年が経過した新北市板橋区のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）について、台湾で唯一、米国電気通信工業会（ＴＩＡ）のデータセンター設計規格「TIA－942」のティア３、４を満たしていることから多くの企業が利用していると説明。今後も▽オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス▽ビッグデータ▽デジタル金融▽人工知能（ＡＩ）▽自動運転──などでクラウドを通じた大量のデータ運用が必要となることから、台湾がアジア太平洋地域のデータ集積地となる上で、重要な役割を果たすと述べた。12日付工商時報が報じた。
鄭董事長。中華電信は世界国際電気通信会議（ＷＣＩＴ）で、企業向け情報セキュリティーサービス「ＳＯＣ資安整合監控中心」や「EyeQuila」などを発表した（11日＝中央社）
鄭董事長はまた、台湾はハードウエア製造が強く、今後、モノのインターネット（ＩｏＴ）向けハードとソフトウエアを統合した製品の輸出に大きな商機が見込め、今後の台湾経済をけん引すると予測した。
このほかスマート型バリアフリーサービス、拡張現実（ＡＲ）、スマートホーム、スマートライフも将来性があると指摘。「アジア・シリコンバレー計画」がけん引し、台湾は大きなチャンスが見込めると語った。
