台湾の銀行が相次いで進出しているカンボジアでは、これまで米ドル建て業務が中心だったが、来年７月の下院選を控えるフン・セン政権は自国通貨リエルの地位向上を主な公約に掲げており、台湾系を含む外資系銀行の経営環境に不透明感が漂っている。
12日付工商時報によれば、カンボジア中央銀行は市中銀行に対し、総資産に占めるリエル建て業務の割合を2018年末までに10％以上に引き上げることを求めているほか、今年末までに、全ての銀行にリエルの清算システムの整備を求めている。
台湾には第一商業銀行、合作金庫商業銀行、兆豊国際商業銀行、玉山商業銀行、国泰世華商業銀行が進出している。カンボジア中銀の方針をめぐっては、外資系銀行のみならず、地場系銀行もリエルの為替差損リスクを懸念し、リエル業務の拡大に及び腰になっている。
金融業界関係者によると、カンボジアの銀行業界団体は近く、同国中銀に対し、一連の措置を段階的に導入し、リエルへの資産移行に猶予を持たせるか、何らかの補完措置を講じるよう申し入れる方針だ。
