デンマークの年金ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）は11日、彰化県沖合３カ所における大規模風力発電所（ウインド・ファーム）の開発について、彰化県政府と覚書を締結した。12日付工商時報が伝えた。
魏県長（右）は、ＣＩＰが風力発電に投資する上での障害を排除し、一刻も早い完成に協力すると話した（彰化県政府リリースより）
覚書は少なくとも1,800億台湾元（約6,560億円）を投資し、彰化県沖にオフショア風力発電所３カ所を建設する内容で、出力は1.5ギガワット（ＧＷ）、年間発電量は46億3,000万キロワット時（kWh）を見込む。ＣＩＰの台湾進出は初めてで、デンマーク資本による台湾風力発電市場での投資はドン・エナジーに続く２例目となる。
魏明谷彰化県長は「彰化県は世界でも最も優れた風力発電候補地で、（太陽光発電に必要な）日照時間も台湾で長い部類に入る。風力と太陽光の県を目指したい」と述べた上で、ＣＩＰが彰化県に税籍登記を行い、県の税収が増えることにも期待感を示した。
