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作成日：2008年5月8日_記事番号：T00007284
「中台経済交流は安保に有益」、尹次期経済部長
尹啓銘次期経済部長は７日、経済部長のインタビューに対し、５月20日の就任後、中台間の産業協力を密接化していく方針を改めて強調した。方針の背景には、世界経済の中で台湾に重要な位置を占めさせ、安全保障上のリスクを軽減したいという発想がある。
尹氏は、純資産の40％までと規制されている企業の対中投資上限の緩和についての質問に対し、「全体を見渡した高度な戦略的思考が必要で、金額はもちろん、産業別の規制緩和も同時に考えなければならない。さらに、大陸（中国）資本の対する台湾投資開放と組み合わせる必要がある」と指摘した。
産業別の規制緩和について尹氏は、「両岸（中台）の産業間の提携関係を強化することができる。それをプラットフォームとして国際的な大手企業が提携に加わり、台湾企業は共同で海外市場を開拓できる。台湾はこうして国際経済に参加する」と語った。
尹氏はインタビューで、「国際企業との提携」に対する重視を再三強調。「国際企業が台湾投資を強化すれば、台湾は、彼らにとってアジアでの経済活動のゲートであり、要の位置となる。世界の経済活動で不可分の一部分となれば戦略的地位が高まり、国家の安全に何の不安が生じるだろうか」と訴えた。
中国資本の台湾投資開放も同様の発想に基づいたもので、「大陸の金融業に台湾投資を開放すれば、シンガポールや欧州などの国際金融機関も台湾の銀行に投資する。スタンダードチャータード銀行が新竹国際商業銀行を買収した理由も明らかだ」と指摘した。
