頼清徳行政院長は12日、軍人・公務員・教員の給与を来年１月から３％引き上げる方針を固めた。賃上げは2011年７月以来約６年ぶりで、内需を刺激し、消費拡大につなげる狙いがある。13日付工商時報が伝えた。
林全・前行政院長は来年の公務員給与を凍結する意向を示していたが、頼行政院長は就任から５日で前内閣の方針を変更した。合計で180億台湾元（約660億円）の財源確保が必要になるが、各官庁の支出削減で110億元、歳入増で70億元を賄う。
行政院の徐国勇報道官は「景気刺激にプラスの効果が見込める。民間企業の賃上げも促したい」と述べた。
産業界の反応は好意的だ。中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「政府が先頭に立って、全体の賃上げを促すのは正しいやり方だ。企業は人材を引き留めるため必ず追随し、少なくとも５％以上の賃上げを行う」と述べた。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「６年ぶりの賃上げなのだから、少なくとも５％引き上げるべきではないか」と指摘した。
行政院は13日にも18年度中央政府総予算案を決定し、主計総処が頼行政院長に報告した上で、14日に閣議決定、18日に立法院への提出を予定している。
