総合人材サービスのマンパワーグループが12日発表した雇用予測調査によると、台湾企業1,061社のうち、第４四半期に「増員する」と回答したのは26％、「変化なし」が68％、「減員する」は４％だった。「増員する」の割合から「減員する」を差し引き、季節調整した純雇用予測指数は22％で、前期比１ポイント下落、前年同期比１ポイント上昇した。日本（23％）を下回り、１年ぶりに首位から転落した。13日付工商時報などが伝えた。
業種別で雇用意欲が最も高かったのは製造で、純雇用予測指数は28％だった。次いで▽金融・保険・不動産▽サービス▽卸・小売──が25％で並んだ。マンパワー台湾支社の葉朝蒂総経理は、輸出受注が12カ月連続プラス成長となっており、電子部品、半導体、工作機械は年末いっぱい好調が続く見通しで、技術者やエンジニアの求人が増えていると指摘した。サービス業では、スマートフォンのゲームアプリ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、ライブ配信サービスといったソフトウエア関連の求人が多いと分析した。
一方、レジャー・飲食・ホテル業の純雇用予測指数はわずか１％と、前期の21％から急落した。葉総経理は、中国人訪台旅行者が14カ月連続のマイナス成長で、東南アジア、香港、マカオからの旅行者は増えているものの、カバーできていないと説明した。また、来年の最低賃金引き上げが決まったことや、旅行のオフシーズンを考慮し、東部や南部のホテル業者は人材補充をしていないと指摘した。
