天下雑誌が12日公表した2017年の地方首長の施政満足度調査で、民進党系の首長の支持率低下が目立った。このほど行政院長に就任した頼清徳・前台南市長は昨年の４位から７位に、陳菊高雄市長は昨年の３位から９位にそれぞれ後退した。
13日付蘋果日報によると、中山大政治学研究所の廖達琪教授はまず、頼前台南市長について、台湾鉄路（台鉄）の線路移転問題、不適切な台風休暇決定などの問題や任期の長期化が支持率低下につながったと分析。陳高雄市長については、長期にわたり市長を務めながら、経済や就職環境が改善しない上、人口流出で高雄市が台湾第３の都市に転落したことなどが響いたと指摘した。
一方、柯文哲台北市長は昨年の21位から14位に順位を上げた。台北ユニバーシアードの成功が評価されたとみられる。首位は国民党の劉増応・連江県長、２位は無所属の傅崐萁・花蓮県長、３位は林智堅・新竹市長で民進党首長ではトップだった。直轄市長ではこのほか、鄭文燦桃園市長（民進党）が４位、朱立倫新北市長（国民党）が15位、林佳龍台中市長（民進党）が16位だった。
