ニュース
その他分野
作成日：2008年5月8日_記事番号：T00007286
労工年金、労工委が早期破たんを懸念
立法院は７日、労工保険年金の導入に向けた労工保険条例改正案の審議を行い、立法委員は将来の年金支給額の計算式を行政院案より大幅に緩和し、加入期間のうち所得が最も多い５年（60カ月）の平均月収を基準とすることを主張した。これに対し、行政院労工委員会は、保険料率、所得代替率の調整を行わなければ、労工保険基金が早期に破たんするとの試算を示し、難色を示した。
８日付工商時報によると、計算式の所得代替率基数については、当初案は1.3％を上方修正する方向で立法委員の認識が一致しているが、それに伴い保険料率を引き上げるべきかどうかに関する議論は行われず、財源面で懸念を示す労工委との間で主張の溝は埋まっていない。
行政院案では、加入期間のうち所得が最も多い15年の平均月収を基準として支給額を計算するとしていた。この場合、基金が赤字に転じるのは26年後となる。しかし、月収の平均期間を５年に短縮した場合、基金は17年後に赤字に転落する。このため、労工委は「計算式の緩和は労働者に有利だが、同時に財務状況も考慮すべきだ」と主張し、立法委員との間で綱引きが続いている。
