水道事業者の台湾自来水（台水）は13日、台湾の水道産業サプライチェーン26社から成る連盟「台湾水資源Ａチーム」を発足させた。蔡英文政権が進める「新南向政策」に呼応して、企業の東南アジア進出を支援する。当初は１～２年かけてインドネシア、ベトナム、フィリピンでの事業展開を目指す。14日付経済日報が報じた。
「台湾水資源Ａチーム」が軌道に乗れば、日本や欧米などにビジネスモデルを移植する考えだ（同社リリースより）
台水の郭俊銘董事長は、東南アジア諸国の水質汚染は30年前の台湾と同じ状況にあるが改善が進んでいないため、▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中宇環保工程（チャイナエコテック、ＣＥＣ）▽大同（TATUNG）▽山林水環境工程（フォレスト・ウォーター・エンバイロメンタル）──などから成る「台湾水資源Ａチーム」の設立を決めたと説明した。
同チームには水道スマートメーターシステムを手掛ける研華科技（アドバンテック）やＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）、中華電信も関心を示している。
郭董事長はさらに、新会社「台湾水務技術サービス」の来年設立を検討していると明かした。当初の資本金は１億台湾元（約３億6,700万円）で、うち台水が40%を出資し、残りを「台湾水資源Ａチーム」のメンバーなどに出資を呼び掛ける。また、東京水道サービス（ＴＳＳ）、みずほ銀行とも提携交渉を進めているという。
