政府が公務員給与の３％引き上げを表明したことを受け、台湾玻璃工業（台湾ガラス、台玻）の林伯豊董事長が13日、来年は５％の賃上げを実施すると明言するなど、産業界に賃上げ追随の動きが広がっている。14日付工商時報が伝えた。
沈栄津経済部長は、国営事業でも３％の賃上げを原則に、各企業ごとに董事会で協議すると話した（13日＝中央社）
中華電信も賃上げを実施する構えで、董事会での決議後に詳細を明らかにする。
鉄鋼業界の民間最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）は９月１日から平均で2.5％の賃上げに踏み切る。来年も追加賃上げを検討する。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）は今年４月に平均2.8％の賃上げを実施しているが、来年の賃上げについては、政府の指示に加え、景気見通しや経営環境を総合的に判断して決定する。台湾水泥（台湾セメント、台泥）も来年、最低２％の賃上げを実施する方向で董事会で協議する。
蔡英文総統は13日、公務員賃上げについて、「彼らの辛労を慰めるだけでなく、好転しつつある景気を後押しする狙いがある」とした上で、「さらに重要なことは政府が主導し、企業に賃上げを奨励し、利益を勤労者に分配することにある」と強調した。
