蔡英文総統は14日、内外の半導体業界団体の代表と会見し、代表らは利益の内部留保に対する課税撤廃を提言した。15日付経済日報が伝えた。
蔡総統（右）は、半導体と精密機械産業が台湾の競争力の源だとの認識を示した（14日＝中央社）
財政部が今月初めに発表した税制改革案には、内部留保課税の税率を現行の10％から５％に引き下げることが盛り込まれたが、業界はさらに踏みこんで、課税撤廃を主張した格好だ。
蔡総統は課税撤廃には直接触れず、「今後は具体的な投資があれば、税額控除を受けられるようにする方向で内部留保課税分を還付したい」と答えた上で、「関連方針は財政部とさらに調整が必要だ」と付け加えた。
蔡総統はまた、「企業が台湾で投資、調達、人材採用を増やす意向ならば、政府も水、電気、用地、人材の各方面で産業発展に必要とされることを全力で満たしていく」と強調した。
