台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）の統計によると、株価が好調に推移していることを背景として、８月には売買代金に占める個人投資家の割合が63.5％となり、約４年ぶりの高水準となった。15日付蘋果日報が伝えた。
８月の個人投資家による売買代金は３兆3,200億台湾元（約12兆円）となり、2012年５月以来の大商いとなった。
金融監督管理委員会（金管会）の関係者は「５月以降、加権指数が１万ポイントを攻略し、それまでの外資中心の市場から国内資本が買い支える展開へと変わり、個人投資家が台湾株を動意づかせている」と述べた。
一方で台湾の大口投資家は、値がさ株を中心とする日計り取引が目立っている。
