行政院主計総処は、軍人・公務員・教員の３％賃上げ方針に、産業界も追随すれば、ＧＤＰ（域内総生産）を0.6％押し上げる効果があると予測した。15日付工商時報が報じた。 軍人・公務員・教員の賃上げは６年ぶりで、中央や地方政府の公務員115万人が恩恵を受ける見通しだ。
朱沢民主計長は、３％賃上げで中央や地方政府の公務員の給与は240億台湾元（約880億円）増え、国営企業だけでなく、公営企業、民間企業も３％賃上げに呼応すれば、全体で給与は1,000億元増えると試算を示した。
頼清徳行政院長は、一部企業が呼応し、従業員に賃上げを約束してくれたことに感謝していると語り、中小企業もアルバイトの時給を引き上げられれば、経済成長にさらに大きな効果をもたらすと述べた。
また頼行政院長は、2013年以来の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は年平均0.76％と安定していると指摘。もし産業界も賃上げに呼応すれば、来年のＣＰＩ上昇率は0.32ポイント押し上げられ、1.1％になる予測だが、安定の範囲だと述べた。
金融監督管理委員会（金管会）は同日、台湾証券交易所（ＴＷＳＥ）、証券櫃台買売中心（櫃買中心）、台湾期貨交易所（TAIFEX）など16の機関の職員3,000人に対し来年３％賃上げすると表明した。賃上げ総額は年間１億元近い見通しだ。
金管会証券期貨局の簡宏明主任秘書は、民間企業にも賃上げを促すことができれば、給与水準が向上し、内需が活性化すると述べた（14日＝中央社）
