米台商業協会（ＵＳ・台湾ビジネスカウンシル）のルパート・ハモンドチャンバース会長はこのほど、中台間の直航便実現に当たって、米国の航空会社も同路線に参入させたいという希望を台湾政府に表明した。中台間の航空路線運営権の獲得意欲を表明した外国の団体は同協会が初めて。８日付工商時報が報じた。
これに対し、経済部国際貿易局の梁国新駐米経済組組長は、「３人で踊るタンゴは見たことがない」と語った。この発言は、中台間の特殊な政治状況の下、直航路線は台湾と中国の航空会社のみで運営する考えを暗示したとみられ、実際、外国の航空会社が同路線に参入できる可能性は当面高くないようだ。
中台直航便は航空会社にとって大きな商機になると見込まれている。台湾側は中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）、華信航空（マンダリン航空）、立栄航空（ユニー航空）、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の全６社が参入可能とみられており、中国側も対等の原則の下、中国国際航空（エアチャイナ）や中国東方航空（チャイナ・イースタン・エア）など６社の就航が見込まれる。
