国防部が来年初めから徴兵（義務役）を廃止し、来年末までに国軍通常部隊に志願制を全面導入する方針を固める中、来年時点で兵力が国防部の定める最低限の有効戦力を下回ることが分かった。15日付聯合報が伝えた。
国防部が立法院に提出した2018年度予算によると、来年は最後の徴兵組となる今年の徴兵分を含めても、総兵力が17万3,763人（志願役16万2,171人、義務役１万1,592人）となり、有効戦力の下限（17万5,000人）を下回る。また、予算に盛り込む兵力は予算不足を防ぐため、多めに見積もるのが慣行となっており、実際の兵力不足はさらに深刻化する可能性がある。
また、来年時点の義務役は全体数が今年（２万9,369人）を約１万7,800人下回るにもかかわらず、階級別で少尉が781人となり、今年（150人）の５倍に達していることも特徴だ。これは志願役のうち尉官級が年々大きく減少しているのを補う狙いとみられる。
