洋上風力発電（オフショア風力発電）をめぐり、行政院環境保護署（環保署）の詹順貴副署長は15日、年内の環境影響評価（環境アセスメント）通過を迫る経済部能源局（エネルギー局）の規定に不満を表明し、期限を設けた審査案件を受理しないと警告した。16日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、能源局は同局が指定したオフショア風力発電候補地22カ所について、業者に対し、年内に環境影響評価を終えられない場合には、開発権を取り消すとの規定を設けていた。
詹副署長は「能源局が規定を見直さない限り、18日からは期限を設けた風力発電の環境影響評価案件を受理しない」と述べた。
能源局の林全能局長は「能源局の意見を尊重する」としたものの、2015年時点の公告で業者に条件を周知しており、公平を期すため、規定は見直さないとした。ただ、９月末になって環境影響評価の審査を求める業者があることについては、「時間的に年内の審査通過が難しいのは確かだ」と理解を示した。
実際に22件の環境影響評価案件のうち、これまでに審査を通過したのは３件だけだ。能源局には脱原発政策との絡みで風力発電拡大に向けた政策目標を達成したい思惑がある。これに対し、環保署はこのままでは風力発電開発を同署が妨害したかのように取られかねないため、対応に苦慮している。能源局と環保署の対立は、風力発電所開発制度の混乱ぶりを露呈した格好だ。
