産業団体は15日、民進党政権が週休２日制（一例一休）の問題点改善に向け、法改正も視野に検討を進めるとしていることに関連し、制度緩和を求める提言を行った。今週にも行政院や立法院に働き掛けを行う。16日付経済日報が伝えた。
提言は▽時間外勤務の上限を現在の46時間から50時間に増やす▽時間外勤務枠の月をまたぐ持ち越しを認め、６カ月で300時間（月60時間を上限）とする▽全ての業種で12日連続勤務を可能にする▽休息日（所定休日）の休日勤務手当を上場企業と非上場企業の２本建て（加算分を上場企業で1.5倍、非上場企業で１倍）とする▽特別休暇（有給休暇）は労使で決定し、勤労者による一方的決定を認めない▽シフト職場での勤務間の休息時間を11時間とする規定を11時間プラスマイナス３時間に緩和する──などとなっている。
