ニュース その他分野 作成日:2017年9月18日_記事番号:T00072929
内政部移民署によると、中国のビジネス関係者による訪台者数は今年上半期に4万人に満たず、通年でも8万人に届かない見通しだ。馬英九前政権下の2015年(11万2,000人)と比べ落ち込みが目立つ。17日付経済日報が伝えた。
台湾を訪れた中国人観光客も今年上半期に91万人にとどまり、昨年通年(273万6,000人)を下回るペースとなっている。交通部は前年比で100万人の減少を見込む。
ただ、中台関係の冷え込みが経済交流全体にマイナス影響を与えているとも言い切れない。今年6月の中台間の貿易総額は110億1,000万米ドルとなり、前年同月を19.8%上回った。1月を除けば、2月から6月までいずれも2桁台の伸びとなった。
台湾企業の対中投資もそうだ。経済部投資審議委員会(投審会)によると、6月の投資認可件数は53件、金額ベースで16億6,000万米ドルで、蔡英文政権発足後で2番目に高かった。
ただ、中国資本による対台湾投資は今年1~7月に79件、1億5,800万米ドルとなり、前年同期比で件数は11.2%減、金額が4.7%減だった。
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