ニュース 電子 作成日:2017年9月19日_記事番号:T00072933
米ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(共和党)は18日、同州に8K液晶パネル工場を設置する鴻海精密工業に対して30億米ドルの投資優遇措置を認める法案に署名した。米州政府による海外企業への優遇額として過去最高額だ。経済日報が報じた。
鴻海は同州南東部に8Kパネル工場を設置する計画だ。鴻海によると、最初の工場はラシーンに建設し、就業機会3,000~1万3,000件を創出する見通しだ。
ウィスコンシン州の鴻海に対する投資優遇措置をめぐっては、同州の財政分析を行う無党派組織LFBが投資回収に25年以上かかり、リスクが高過ぎると指摘するレポートを発表したほか、同州の民主党議員も反対していた。
ただ、米メディアの報道によると、地元の商工会による調査で企業109社のうち3分の2が鴻海に対する投資優遇措置に賛成したという。
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