桃園国際空港周辺の再開発計画「桃園航空城」の予定地で、今年１～７月の土地取引件数が44件と前年同期の90件より半減した。今年通年では約100件と見込まれ、前年比41％減少、ピークだった2013年の2,035件と比べると20分の１に縮小する見通しだ。19日付経済日報が報じた。
今年１～７月の土地取引の成約価格は１坪当たり６万9,000台湾元（約26万円）と、昨年通年より８％下落。14年の８万4,000元と比べると18％下落した。
再開発計画「桃園航空城」は12年に決定し、農地を中心とした土地取引が活発化したが、14年の桃園市長選挙で当選した鄭文燦現市長が「桃園航空城の全面見直し」を宣言したことを受け、15年は土地取引が158件、16年は169件と急速に冷え込んでいる。桃園市政府は２年後に土地収容を開始する予定だ。
不動産仲介大手、台湾房屋のシンクタンクの陳炳辰アナリストは、政府は開発加速に向けて桃園航空城の範囲縮小を決めたが、どこを削るかまだ決まっていないので、投資家にリスクが高いと判断され、取引が減っていると分析した。
