ニュース その他分野 作成日:2017年9月19日_記事番号:T00072950
行政院は18日、立法院の民進党議員団と調整会合(行政立法協調会報)を開き、週休2日制(一例一休)の制度一部見直しを盛り込んだ労働基準法(労基法)改正案の提出方針を立法院に伝えた。民進党議員団の柯建銘総召集人が明らかにした。19日付自由時報が伝えた。
頼行政院長(中)は就任以降、公務員の賃上げや一例一休の方針転換などを打ち出しており、存在感を示している(18日=中央社)
一例一休をめぐっては、林全・前行政院長が労基法改正には消極的だったが、このほど就任した頼清徳行政院長は法改正を伴う制度見直しを行わないと産業界の理解が得られないとして、法改正へとかじを切った。
頼行政院長は同日、記者団に対し、「一例一休のような重大方案には、行政院は態度表明が必要だ。詳細は立法院で委員の質疑を受けた上で決定し、社会に報告したい」と述べた。
行政院の徐国勇報道官は「代表質問で立法委員の意見を聴取した上で、行政院版の労基法改正案を提出し、優先法案に含める」と説明した。
調整会合では、72本の優先法案が決定され、柯総召集人は、一例一休、軍人の年金改革、税制改革が最重要法案だと指摘した。
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