頼清徳行政院長の就任により、週休２日制（一例一休）の調整が行われる可能性に関心が集まる中、求人求職情報サイト大手の1111人力銀行が会員企業を対象に行ったアンケート調査によると、同政策によって経営に影響を受けた企業は53％に上り、調整を支持するとの回答は65％に達した。19日付工商時報などが報じた。
企業が希望する調整項目は、▽残業時間の上限規制の緩和▽７日間に１日、法定休日（例假）で休まなければならない規定を緩和して12日間連続労働を可能にすること▽休日出勤の際の時間外手当の計算で、４時間単位をやめて実労働時間とすること──など。
一例一休によって影響を受けたとした企業は、具体的項目として、▽増員による人件費の上昇▽人員繰りの困難さが高まった▽残業代の大幅増加──などを挙げ、特に「人件費の上昇」を挙げた企業は52.3％に上った。人件費の上昇幅は平均で5.2％で、コスト増に見舞われた企業の多い産業分野は「工業・商業サービス」「貿易流通」「民生サービス」など。
アンケートは９月１日から15日まで行われ、748件の有効回答を得た。
