国民党系の青年組織、中国青年救国団の白秀雄召集人は18日、自由時報の取材に対し、組織の名称を「中華青年服務団」に改称した上で、若者の取り込みを図っていく方針を明らかにした。同紙が19日報じた。
救国団は国民党独裁政権下の政治組織「中国青年反共救国団」をルーツとする教育・研修目的の社団法人で、近年は政治色が薄くなりつつあった。中華民国最高法院は今年２月、台北市松江路に中華民国政府が保有するビル「志清大楼」が中国青年救国団に長期にわたり占拠されているとして、財政部国有財産署が返還を求めていた訴訟で、救国団に使用権はなく、政府に建物を返還すべきだとする判決を下し、救国団は同市民権東路に本部を移転した。
白召集人は「救国団は創立65周年を迎え、重要な転換期に差し掛かっている。組織を基金会に改組し、厳しい監督を受けるべきだ」とした上で、救国団の資産が不当党資産処理委員会（党産会）の聴聞会による調査で国有とされた場合には、資産は国庫に帰属すべきだとの認識も示した。党産会は10月14日に救国団に関する第２回聴聞会を開き、救国団が国民党の付随組織かどうかを判断するとともに、救国団の資産の処理方法を決定する。
