台中地方法院検察署が米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾法人元社員、ファウンドリー大手の聯華電子（ＵＭＣ）などを営業秘密法違反などの罪で起訴したことについて、検察が意図的に起訴を遅らせたのではないかとの疑いが浮上している。20日付工商時報が伝えた。
事件はＵＭＣがマイクロン元社員を使い、マイクロンの営業秘密を盗み出したとされるもので、検察は８月８日の段階で捜査を完了していたが、起訴は１カ月遅れの９月６日だった。また、起訴当日はマイクロンが台湾で600億台湾元（約2,200億円）の投資を発表したのと同日で、マイクロンのイメージアップに協力する配慮が働いたのではないかと疑われている。
さらに、担当検察官は８日付蘋果日報に「マイクロン営業秘密流出の光と影」と題した寄稿を行い、「ＵＭＣは長い研究開発（Ｒ＆Ｄ）の道のりを歩きたくなかった」などと決め付け、捜査の中立性を欠くとの批判が起きている。
検察官を含む公務員は職務に関連する談話を上司の同意なくみだりに発表してはならないと公務員服務法に定められている。
法曹界関係者は「判決が確定する前に、検察官がメディアに投稿し、完全に原告マイクロンの立場に立つというのでは市民の信頼が得られるだろうか。投稿に上司の同意があったかどうか確認が待たれる」と指摘した。
