台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」のＱＲコード標準支払い基準が19日、正式に決まった。政府系銀行９行が共同開発したもので、スマートフォンのブランドや基本ソフト（ＯＳ）にかかわらず利用できる。20日付経済日報が報じた。
蘇建栄・財政部次長（右４）は、ＱＲコード基準を決定したことで、スマホブランドやＯＳの垣根を超えてサービスを利用できるようになったとアピールした（財政部リリースより）
決済は当面、デビットカードだけだが、来年には主なクレジットカードブランドともひも付けできるようにする。また、電子発票（公的領収書）の機能も持たせる。
台湾ペイに参加済みまたは参加予定なのは銀行26行で、今後は電子決済業者の参入も見込む。関係者は「国際的にモバイル決済は消費購入が主体だが、台湾ペイは振り込み、買い物、公共料金支払い、納税などさまざまなシーンで利用できるようにすることが目標だ」と指摘した。
